建設業許可について

01.

建設業許可には、どのような種類の許可がありますか。

営業所の所在地により「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」に大別されます。また事業規模に応じて「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。そのうえで工事内容によって業種が29種類に区分されています。

02.

建設業許可には有効期限がありますか。

建設業許可は取得後、5年目の許可日の前日に失効します。失効させないためには更新手続きを行う必要があり、更新の期限は取得から5年目の許可日の30日前です。

03.

大阪府外の工事を請負いたいのですが、建設業許可は大臣許可を取得する必要がありますか。

工事現場の場所について許可上の制限はありません。「知事許可」か「大臣許可」かは営業所所在地の問題です。

04.

二次下請でも建設業許可は必要ですか。

元請・下請問わず、一定規模（専門工事で税込み500万円）以上の工事の受注には建設業許可が義務付けられています。

05.

資本金は500万円以上ないと取得できませんか。

一般建設業の場合には資本金による制限はありません。

06.

会社ができて5年未満ですが許可を取得することはできますか。

よくある勘違いなのですが、条件を満たしていれば設立直後の法人や開業直後の個人事業主でも許可取得の可能性はあります。諦めずにぜひ一度ご相談ください！

07.

建設業許可を取得するのは難しいですか。

難易度はケースバイケースですが、困難な事案であっても一度私どもにお任せください。

08.

過去の資料が残っていないのですがどうにかなりますか。

行政の保管する各種情報を組み合わせるなど、様々な解決事例があります。諦めずにぜひ一度ご相談ください！

09.

経験が足りないと思います。どうにかなりますか。

以前の勤め先での実績が認められた、従業員の中に工業高校出身者がいたなど、様々な解決事例があります。諦めずにぜひ一度ご相談ください！

10.

以前の勤め先は既に倒産しているのですが、建設業許可は取得できますか。

行政の保管する各種情報を組み合わせるなど、様々な解決事例があります。諦めずにぜひ一度ご相談ください！

11.

以前の勤め先に協力を得られないのですが、建設業許可は取得できますか。

行政の保管する各種情報を組み合わせるなど、様々な解決事例があります。諦めずにぜひ一度ご相談ください！

12.

赤字決算ですが、建設業許可は取得できますか。

（赤字の程度にもよりますが）単年度の赤字だけで許可が取れない。ということにはなりません。逆に黒字であっても許可が取れない状況はあります。諦めずにぜひ一度ご相談ください！

13.

自宅兼事務所ですが、建設業許可は取得できますか。

所有物件の場合は問題なく許可が取れることがほどんどです。一方、賃貸物件の場合や公団住宅など、認められない事例はあります。お手元に賃貸借契約書をご用意いただき、お電話いただければすぐに回答させていただきます。

14.

一人親方でも建設業許可は取得できますか。

もちろん、一人親方でも許可は取得出来ます。
許可が取得出来るかどうかは、経験や資格があるかどうかが一番重要となってきます。
一人親方でも許可取得に必要な経験や資格があれば、問題なく建設業許可を取得することが可能です。（経験を証明する必要があります。）

15.

個人事業から法人成りしましたが、建設業許可を引き継ぐことができますか。

事業譲渡・認可申請の手続きを行えば、一定条件下のもとで承継が可能です。通常の許可申請より多くのルールがあります。ぜひ法人の設立前にご相談いただくことをお勧めいたします。

16.

親子で建設業を営んでいます。個人事業主である父が亡くなった場合に建設業許可を引き継ぐことは可能ですか。

建設業許可をお持ちの方が亡くなった日から30日以内に相続認可の手続きを行えば、一定条件下のもとで承継が可能です。

17.

本店登記をしている場所と異なる場所で営業所を借りていますが、その営業所で建設業許可は取得できますか。

可能です。ただし建設業許可は営業所毎に必要ですので、事業実態のない登記上の本店では営業ができない点に注意が必要です。

18.

経営業務の管理責任者とは何をする人ですか。

建設業者の根幹部分を担う者として（法人の場合は）役員として常勤し、個別的で高額な建設工事を経営的な観点で完成、引き渡しへと誘導する役割が求められます。

当事務所のサービス・
費用について

01.

何から聞いていいかわかりません。相談しても大丈夫ですか。

質問事項がまとまっていなくても、こちらから順番に必要事項をお聞きして、お話を整理しますのでご安心ください。

02.

建設業許可の取得条件がわかりません。相談しても大丈夫ですか。

こちらから順番に必要事項をお聞きして、お話を整理しますのでご安心ください。

03.

結局どんな資料を用意すればいいですか。

まずは過去の工事実績を確認していく作業から入ることが多いです。これまでの工事契約書や注文書、請求書などをお手元にお電話をいただけますとスムーズな場合が多いです。

04.

急いで許可が欲しいのですがどうすればいいですか。

すぐにお電話をください！そして「急いでいる」と担当者にお気軽にお申し付けください。
フットワークの軽い行政書士が、最短当日の面談日程を調整いたします。

05.

建設業許可が下りるまでの期間はどの程度かかりますか。

都道府県知事許可の場合は、申請が受理されてから30日程度。
申請まではには書類作成や証明書取得などに時間がかかります。

06.

出張相談に来て欲しいのですがお願いできますか。

無料で出張相談いたします、お気軽にお問い合わせください。

07.

出総額費用はいくらかかりますか。

大阪府知事許可を新規申請する場合の費用総額は、税込176,600円※となることが多いです。（個人事業主から資本金500万円以下の1人法人）　※99,800円設定の場合は税込195,690円

08.

料金はいつお支払いすればいいですか。

建設業許可が取得できることが確定し、その申請準備が完了してからのお支払いとなります。お客様側にリスクはありませんので、ご安心ください。

09.

依頼したが万が一許可が取得できなかった場合、お支払いした料金はどうなりますか。

新規許可については、返金保証を付けさせていただきます。お客様側にリスクはありませんので、ご安心ください。